日本事務所

製麺の宝産業 欧州初の製造拠点をフランスに開設

Asako MATSUKI - 19-juil.-2018 05:10:18

宝産業株式会社(本社所在地:京都市伏見区、代表取締役 井上 光昌氏)は、北フランスのオードフランス地方、オワーズ県アンブレンヴィル(Amblainville)にて、製造拠点を開設すると発表しました。初期投資額は約2億円(160万ユーロ)にのぼり、事業拡大に応じて30名の雇用創出を見込んでいます。 アジア圏、米国に工場を開設したのち、ラーメン人気が高まりつつあるヨーロッパ市場への参入を決定、進出先として、北フランスのアンブレンヴィルにある、500m²の工場用建物(総敷地面積3472m²)が選択されました。進出先の選定にあたり、外国企業の投資誘致を促進する政府機関であるフランス貿易投資庁-ビジネスフランスをはじめ、北フランス地方投資促進開発局、自治体、地元の食品加工企業連合らがネットワークを駆使して同社のプロジェクトをサポートしました。 企業お問い合わせ先 宝産業株式会社(TEL075-612-2791) http://www.takara-jp.com/ リリース日本語訳はこちらよりご参照ください。


フランス・ビジネスセミナー 開催報告

Asako MATSUKI - 18-juil.-2018 04:46:26

6 月 5 日 、 7 日、フランス貿易投資庁 - ビジネスフランス日本事務所は PwCJapan グループとの共催により、東京、大阪にて、日系企業向けにフランスビジネスセミナー「労働法改正による日系進出企業の対応のポイント」を開催しました。マクロン大統領が昨年実施した大規模な労働法改正により、雇用主の労務管理が大幅に柔軟化されました。労使交渉と解雇に関して留意すべき事項につき、来日した PwC フランス (PwC Société d’Avocats)  の講師陣らが解説しました。また日本企業の対仏投資状況、フランスで生産拠点を持つ進出企業(イーグル工業株式会社、ダイキン工業株式会社)により、現地でのご活動、エピソードを踏まえたアドバイスなどご紹介いただきました。以下より講師のプレゼン資料をダウンロードし、ご参照いただけます。 PwCフランスによる資料 【内容に関するお問い合わせ先】 PwCフランス (PwCSociété d’Avocats) マネージャー (仏国弁護士)  猪又和奈氏 kazuna.inomata@pwcavocats.com      


クボタ、フランスに研究開発拠点を新設

Asako MATSUKI - 09-juil.-2018 08:19:37

7月6日、株式会社クボタは、研究開発体制のグローバル化の一環として、北フランス、クレピーアンヴァロア市(Crépy-en-Valois)に敷地面積27万平米におよぶ新しい研究開発拠点を設立すると発表した。2020年7月の稼働を見込む。本拠点を通じて、欧州向け畑作用トラクタの開発、事業拡大を目指す。日欧共同開発により畑作トラクタ開発を加速させ、より一層現地のニーズに対応していく。同社は2015年に同じく北フランス、ダンケルク近郊(ノール県ビエルヌ市)にて畑作用大型トラクタ工場を始動させている。 企業リリースはこちら


EY欧州魅力度調査で裏付けられた投資先としてのフランス

Asako MATSUKI - 12-juin-2018 03:18:05

アーンスト・アンド・ヤング(EY)は6/11、投資先としての欧州魅力度調査結果を発表した。2003年から実施している本調査によると、フランスは投資企業にとって欧州で魅力的な投資先であることが裏付けられた。具体的には、2017年、フランスは1019件の投資プロジェクトを受け入れ、投資先国として欧州第3位を維持、対2016年比で31%増を打ち出し、過去10年来の好結果を記録した。雇用維持・創出数でみても前年比48%増とポジティブなデータがみられた。フランスは過去15年において、製造業の投資先として欧州第1位を維持している。2017年、研究開発投資プロジェックトの受け入れでは欧州第3位、統括拠点(HQ)などの意思決定機関の受け入れでは欧州第2位であった。 © 2018 Ernst & Young Advisory. 投資先都市としてパリは1位に選ばれ、パリがロンドンを上回ったのは初めてである。2位のロンドンにベルリンとフランクフルトが続いた。 フランスに進出している投資企業のうち81%が、自身が行った対仏投資に満足している(2016年比19ポイント増)。EYの欧州魅力度調査の結果は、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスが4月に発表した 「フランス経済の国際化:2017年対仏直接投資結果」のデータ を裏付けており、対仏投資が増加した要因として、英国のEU離脱やマクロン政権の推し進める改革が寄与したとレポートは伝えている。 © 2018 Ernst & Young Advisory.   EYのレポート原文はこちら(仏語)


釜浅商店、パリに海外初店舗KAMA-ASA 14日オープン

Asako MATSUKI - 08-mai-2018 09:58:53

合羽橋の料理道具店「釜浅商店」を営む、株式会社釜浅商店は、パリ、サンジェルマン・デ・プレに海外初となる店舗を開設する。オープンは2018年 5 月 14 日(月)を予定しており、和包丁、南部鉄器など約 130 製品を取り扱う。海外初となる出店先にパリを選択した理由は、多くの有名シェフを輩出し美食家が集う「食」の発信力の高い都市であること、なかでもサンジェルマン界隈は、かつて文豪や芸術家が通った歴史あるカフェやアートギャラリーなどが集積する文化的エリアであることから、日本の繊細なものづくりの技術や文化的背景が認められ根付くことを目指したいとしている。 釜浅商店パリ店  KAMA-ASA 12 Rue Jacob, 75006 Paris, France 企業リリースはこちらよりご確認ください: (日本語)  http://www.kama-asa.co.jp/press/wp-content/uploads/92a48fb68caedb7e7647b567612cca00.pdf (仏語) https://www.youbuyfrance.com/medias/press/KAMA-ASA_Communique_de_presse_09_05_18_02_37.pdf        


フランス経済の国際化に関する報告書 2017年

Asako MATSUKI - 06-avr.-2018 09:22:20

フランス貿易投資庁-ビジネスフランスは4月3日、2017年の対仏直接投資結果をまとめた「フランス経済の国際化に関する報告書」を発表しました。 2017年、外国企業による対仏投資プロジェクトは1,298件にのぼり(対前年比16%増、週平均25件のペースで投資プロジェクト成立) 、33,489人の雇用が維持・創出されました(参考:2016年のプロジェクト数1,117件、雇用数30,108人)。初めて対仏投資を行った企業数は412社にのぼり、全体の32%を占めました。プロジェクト全体の50%は新規拠点開設(対前年比14%増)、42%は既存拠点の拡張プロジェクトが占めました(対前年比22%増)。 日本は、65件の雇用創出プロジェクトを達成し、対仏投資国第5位を維持(中国と同位)、これにより1,926人の雇用創出・維持を記録しました。拠点の機能をみると、生産(32%)と意思決定機関(32%)で、その多くが初の対仏投資案件(28%)でした。産業でみると、全体の70%以上が製造業を占め、機械・機械設備(14%)が優勢でした。 日系企業による主要プロジェクト(2017): 富士通株式会社: フランスのデジタル革新を支援するイノベーションプロジェクトを立ち上げ、今後5年間で5千万ユーロ以上の投資を発表。 株式会社アシックス: オクシタニー地方、モンペリエ空港地域のモーギオに3万8千平米の物流拠点を新設する。2019年末の稼働、約100名の雇用を見込む。従業員の半数はガール県ガラルグ=ル=モンテュにある同社の物流拠点から移転する予定。 トヨタ自動車株式会社: オー=ド=フランス地方、ヴァランシエンヌ近郊オナンにあるトヨタモーターマニュファクチャリングフランス社の工場に3億ユーロの投資を発表。同工場の生産設備・技術刷新を順次すすめていく。臨時雇用の従業員300人を無期限雇用に再契約し、生産能力が年間30万台レベルに引き上がるタイミングで新たに400人を採用する予定。 サラヤ株式会社: グラン・テスト地方ムーズ県ヴェランスに本拠をおく洗浄剤衛生関連商品の仏メーカー、アヴニール・デテルジャンス社を買収。30人の雇用を維持。 日本電産株式会社: 2016年に買収した同社の仏子会社、日本電産ルロア・ソマーホールディング社が、PSAグループと自 動車用トラクションモータの開発・生産・販売をおこなう合弁会社設立に向けた契約を締結。出資額は2億2千万ユーロ にのぼり、日本電産ルロア・ソマー、PSA それぞれが50%ずつ出資する。新しい研究開発拠点は、イル=ド=フランス地 方キャリエール=ス=ポワシーにあるPSAグループのパワートレイン開発拠点内に設置され、2019年末の開業を目指す。100人の雇用創出。 調査報告書全文(英語) 日本の対仏投資(2017年) プレスリリース     2017年対仏直接投資の概要


Doing Business in France 2018 日本語版発行

Asako MATSUKI - 22-mars-2018 07:01:34

フランスは、外国企業や海外の人材の受け入れを積極的に行っており、投資プロジェクトを推進する外国企業へのサポートを行っています。Doing Business in Franceは、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスが、フランスへの進出を検討している外国企業向けに、法律・会計監査・税務のエキスパートの協力を得て発行している企業向けガイドブックです。このたび、日本事務所ではフランス貿易投資庁-ビジネスフランスパリ本部発行による2017年改訂版の日本語版を発行しました(2018年3月発行)。フランスでビジネスを立ち上げる際に必要となる諸手続、社会保障や税務、またビザや滞在許可証など赴任にかかわる手続、企業への公的支援について解説しています。以下よりPDF版をダウンロードのうえ、ご参照ください。   第1部「フランスでビジネスを立ち上げる」-企業設立手続、企業向け社会保障法規や税務 第2部「外国人従業員のフランス赴任を歓迎」-ビザ・滞在許可証、在仏外国人従業員向けの社会保障や税務 第3部「企業への公的支援・融資」-設備投資、雇用創出、研究開発に関する公的支援・融資   Doing Business in France 2018 日本語版全体を一括でダウンロード   フランスでの事業展開に関するお問い合わせはこちらで承っております。どうぞお問い合わせください。   


貿易投資庁-ビジネスフランスとは
フランス貿易投資庁 - ビジネスフランス フランス貿易投資庁 - ビジネスフランスは、フランス経済の国際化を促進する政府機関です。 フランス企業の国際展開と貿易振興、また外国企業のフランス進出を支援します。 フランスの経済国としてのイメージ向上、特に地方や企業の魅力を伝える広報活動を推進し、フランス国際企業インターンシップ・プログラム( V.I.E )の発展も担います。 2015 年 1 月 1 日、対仏投資庁( AFII )とフランス企業振興機構(ユビフランス)の統合により「フランス貿易投資庁-ビジネスフランス」が発足しました。 世界 70 カ国に在外事務所を構え、 1500 人のスタッフが、国際的な官民ネットワークのもと活動し、企業へのサービスを提供しています。   コーポレートパンフレットはこちらよりダウンロード可能です。 Twitter では、最新の日仏企業ニュース、フランスビジネス環境、フランスのデジタル産業、テクノロジー、展示会情報などを配信しています。 https://twitter.com/BFrance_Japan  

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