2019年対仏直接投資結果、過去最高を更新

Asako MATSUKI - 03/06/20

2020年6月2日、パリにて、フランス対仏投資庁-ビジネスフランスは、2019年の対仏直接投資結果を発表しました。

2019年の対仏直接投資プロジェクトは、対前年比11%増の1468件を達成し、4万人にのぼる雇用創出維持を実現しました。これにより、フランスは欧州で最も魅力ある国として位置づけられました。主な投資出身国は、米国、ドイツ、英国が占めています。日本は、57件の投資プロジェクトを達成し、952人の雇用創出・維持を記録し、主要投資出身国のひとつに数えられます。累計では、現在500社以上の日系企業が、9万8000人を超える従業員を抱えており、欧州における日本の投資受入れ先として、フランスは主要国となっています (INSEE フランス国立統計経済研究所)。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響下においても、対仏直接投資で好結果を打ち出せたことは、外国企業がフランスに信頼を寄せていること、フランスが投資先として魅力ある国で、経済回復の力があり、フランス政府が進める改革が評価されていることの証です。

報告書全文(英語)はこちら
プレスリリース
データでみる対仏直接投資 2019年

日本の対仏直接投資 2019年

 

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