フランス貿易投資庁-ビジネスフランス

在日フランス商工会議所「日仏ビジネスサミット」開催のご案内

Asako MATSUKI - 09-oct.-2018 04:48:27

在日フランス商工会議所は、創立100周年を記念し、「日仏ビジネスサミット」を11月19日(月)、日経ホール(大手町)にて開催します。企業経営者、ジャーナリスト、オピニオンリーダーなど総勢700人が参加するなか「日仏の未来への投資」をテーマに、将来のビジョンを共有し、日仏協力の新たなステップとなる目標を定めます。 会場内では、日本とフランスのスタートアップ企業によるショートプレゼンテーションセッション「Startups Meets & connect」も同時開催致します。   「日仏ビジネスサミット」の登壇者(一部) 日産自動車株式会社代表取締役・最高経営責任者 西川廣氏 富士通株式会社代表取締役社長 田中達也氏 コニカミノルタ株式会社取締役会議長 松﨑正年氏 J. フロントリテイリング株式会社代表執行役社長 山本良一氏 ルノー名誉会長、イニシアチブ・フランス会長 ルイ・シュバイツァー氏 ナティクシス・チーフエコノミス ト・執行委員会委員 パトリック・アルテュス氏 LVMHグループ・ウォッチディヴィジョン元プレジデント、タグ・ホイヤーCEO、ウブロ会長 ジャン=クロード・ビバー氏 講演テーマ フランスと日本:共に未来を創る-共通の未来を創造するために、1世紀にわたる協力関係とその成果を振り返る アジアにおける日本の地政学上の立ち位置-世界への挑戦と対話の機会 日仏経済の展望-エコノミストによる2019年以降の経済予測 輸送の未来-自動車・航空機産業の進化する科学技術と影響 安全と防衛-協力関係についての新たな展望 小売業の未来-持続可能なイノベーション:変化する消費者の期待に応えるために 新エネルギー分野の課題-日仏両国の最先端技術と新たなトレンド 2118年に向けて:社会とビジネスの未来、デジタル化、インダストリー4.0と人工知能の活用 ジャパニーズ・モデルの回復力、イノベーションと協力関係の育成 詳細は 「日仏ビジネスサミット」特設ホームページ をご覧ください。 予約専用ページ(日本語)はこちら:   開催概要 日時:2018年11月19日(月)9時~18時 会場:日経ホール(千代田区大手町1-3-7日経ビル) 言語:日英同時通訳 参加費用:在日フランス商工会議所会員:25,000円、非会員:45,000円 問い合せ先:  a.salfray@ccifj.or.jp / h.ishijima@ccifj.or.jp


投資先としての国際比較分析結果を発表

Asako MATSUKI - 10-sept.-2018 04:20:42

本書は、さまざまな国際ランキングを分析することで、フランスの投資先国としての魅力度、国際的地位を明確にするものである。2018年版では、フランスの経済国としての魅力が大きく改善し、雇用創出につながる対内直接投資受入れ国として、優位であることを明らかにした。また、企業寄りの税優遇措置、労働法の大幅な柔軟化など、政府の規制緩和策が奏功し、企業が持つフレンチバッシングのイメージは薄らぎ、フランスのビジネス環境に対する誤った見方が改善されつつあることがわかった。 同時に発表された、フランスのスタートアップをめぐるエコシステムに関する白書では、European Innovation Scoreboard など5つのEUおよび国際比較を分析、フランスは特に、研究開発、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションにおける強みがあると分析している。2017年、総額32億ドルにのぼる743件の資金調達がフランスのスタートアップにより行われ(前年比49%増)、フランスの起業家マインドが高まっていることを裏付けている(CBInsight)。またベンチャーキャピタルの投資案件数、投資金額においても、フランスは欧州第2位であった(EY)。 対仏投資誘致担当大使 兼 フランス貿易投資庁-ビジネスフランス 取締役会長 パスカル・カニは「フランスのテクノロジーをめぐるフランスのビジネス国としての強みが表れており、一層期待が高まる結果だ」と述べている。 投資先としての国際比較分析 White Paper on international rankings (英語) フランスのスタートアップをめぐるエコシステムについての国際比較 Teck Book 2018 (英語)  


PwCセミナー Brexit最新動向のご案内

Asako MATSUKI - 13-août-2018 03:18:41

8月24日(金) PwC Japanグループは「Brexit最新動向~フランスをビジネス拠点とする日系企業の意義と課題~」セミナーを開催いたします。Brexitによる在フランス日系企業への影響および税務動向について解説いたします。皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。   日程:2018年8月24日(金)10時~12時(受付開始9時30分) 会場:PwC税理士法人セミナールーム(東京都千代田区霞が関3-2-5) http://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/tax/map-tokyo.html   【プログラム】 1) ご挨拶 / フランス貿易投資庁-ビジネスフランス 貿易投資参事官 パスカル・ゴンドラン 2) 日系企業によるフランス投資 / フランス貿易投資庁-ビジネスフランス 上席投資担当官 縫部 昭子 3) Brexitによる在フランス日系企業への影響および税務動向 / PwCフランスパートナー エマニュエル・ピク氏 / シニアマネージャー 猪又和奈氏 4) Brexit impact on Japan – Brexitによる日本への影響 / PwC税理士法人 パートナー 村上高士氏/ PwC Japan LLC. シニアマネージャー 舟引勇氏 【参加登録はこちら】 https://krs.bz/pwctaxjp/m/2018-0824 【本セミナーに関するお問い合わせ先】 PwCJapanセミナー事務局 TEL 03-5251-2851  pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com


製麺の宝産業 欧州初の製造拠点をフランスに開設

Asako MATSUKI - 19-juil.-2018 05:10:18

宝産業株式会社(本社所在地:京都市伏見区、代表取締役 井上 光昌氏)は、北フランスのオードフランス地方、オワーズ県アンブレンヴィル(Amblainville)にて、製造拠点を開設すると発表しました。初期投資額は約2億円(160万ユーロ)にのぼり、事業拡大に応じて30名の雇用創出を見込んでいます。 アジア圏、米国に工場を開設したのち、ラーメン人気が高まりつつあるヨーロッパ市場への参入を決定、進出先として、北フランスのアンブレンヴィルにある、500m²の工場用建物(総敷地面積3472m²)が選択されました。進出先の選定にあたり、外国企業の投資誘致を促進する政府機関であるフランス貿易投資庁-ビジネスフランスをはじめ、北フランス地方投資促進開発局、自治体、地元の食品加工企業連合らがネットワークを駆使して同社のプロジェクトをサポートしました。 企業お問い合わせ先 宝産業株式会社(TEL075-612-2791) http://www.takara-jp.com/ リリース日本語訳はこちらよりご参照ください。


フランス・ビジネスセミナー 開催報告

Asako MATSUKI - 18-juil.-2018 04:46:26

6 月 5 日 、 7 日、フランス貿易投資庁 - ビジネスフランス日本事務所は PwCJapan グループとの共催により、東京、大阪にて、日系企業向けにフランスビジネスセミナー「労働法改正による日系進出企業の対応のポイント」を開催しました。マクロン大統領が昨年実施した大規模な労働法改正により、雇用主の労務管理が大幅に柔軟化されました。労使交渉と解雇に関して留意すべき事項につき、来日した PwC フランス (PwC Société d’Avocats)  の講師陣らが解説しました。また日本企業の対仏投資状況、フランスで生産拠点を持つ進出企業(イーグル工業株式会社、ダイキン工業株式会社)により、現地でのご活動、エピソードを踏まえたアドバイスなどご紹介いただきました。以下より講師のプレゼン資料をダウンロードし、ご参照いただけます。 PwCフランスによる資料 【内容に関するお問い合わせ先】 PwCフランス (PwCSociété d’Avocats) マネージャー (仏国弁護士)  猪又和奈氏 kazuna.inomata@pwcavocats.com      


クボタ、フランスに研究開発拠点を新設

Asako MATSUKI - 09-juil.-2018 08:19:37

7月6日、株式会社クボタは、研究開発体制のグローバル化の一環として、北フランス、クレピーアンヴァロア市(Crépy-en-Valois)に敷地面積27万平米におよぶ新しい研究開発拠点を設立すると発表した。2020年7月の稼働を見込む。本拠点を通じて、欧州向け畑作用トラクタの開発、事業拡大を目指す。日欧共同開発により畑作トラクタ開発を加速させ、より一層現地のニーズに対応していく。同社は2015年に同じく北フランス、ダンケルク近郊(ノール県ビエルヌ市)にて畑作用大型トラクタ工場を始動させている。 企業リリースはこちら


EY欧州魅力度調査で裏付けられた投資先としてのフランス

Asako MATSUKI - 12-juin-2018 03:18:05

アーンスト・アンド・ヤング(EY)は6/11、投資先としての欧州魅力度調査結果を発表した。2003年から実施している本調査によると、フランスは投資企業にとって欧州で魅力的な投資先であることが裏付けられた。具体的には、2017年、フランスは1019件の投資プロジェクトを受け入れ、投資先国として欧州第3位を維持、対2016年比で31%増を打ち出し、過去10年来の好結果を記録した。雇用維持・創出数でみても前年比48%増とポジティブなデータがみられた。フランスは過去15年において、製造業の投資先として欧州第1位を維持している。2017年、研究開発投資プロジェックトの受け入れでは欧州第3位、統括拠点(HQ)などの意思決定機関の受け入れでは欧州第2位であった。 © 2018 Ernst & Young Advisory. 投資先都市としてパリは1位に選ばれ、パリがロンドンを上回ったのは初めてである。2位のロンドンにベルリンとフランクフルトが続いた。 フランスに進出している投資企業のうち81%が、自身が行った対仏投資に満足している(2016年比19ポイント増)。EYの欧州魅力度調査の結果は、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスが4月に発表した 「フランス経済の国際化:2017年対仏直接投資結果」のデータ を裏付けており、対仏投資が増加した要因として、英国のEU離脱やマクロン政権の推し進める改革が寄与したとレポートは伝えている。 © 2018 Ernst & Young Advisory.   EYのレポート原文はこちら(仏語)


貿易投資庁-ビジネスフランスとは
フランス貿易投資庁 - ビジネスフランス フランス貿易投資庁 - ビジネスフランスは、フランス経済の国際化を促進する政府機関です。 フランス企業の国際展開と貿易振興、また外国企業のフランス進出を支援します。 フランスの経済国としてのイメージ向上、特に地方や企業の魅力を伝える広報活動を推進し、フランス国際企業インターンシップ・プログラム( V.I.E )の発展も担います。 2015 年 1 月 1 日、対仏投資庁( AFII )とフランス企業振興機構(ユビフランス)の統合により「フランス貿易投資庁-ビジネスフランス」が発足しました。 世界 70 カ国に在外事務所を構え、 1500 人のスタッフが、国際的な官民ネットワークのもと活動し、企業へのサービスを提供しています。   コーポレートパンフレットはこちらよりダウンロード可能です。 Twitter では、最新の日仏企業ニュース、フランスビジネス環境、フランスのデジタル産業、テクノロジー、展示会情報などを配信しています。 https://twitter.com/BFrance_Japan  

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