フランス貿易投資庁-ビジネスフランス

釜浅商店、パリに海外初店舗KAMA-ASA 14日オープン

Asako MATSUKI - 08-mai-2018 09:58:53

合羽橋の料理道具店「釜浅商店」を営む、株式会社釜浅商店は、パリ、サンジェルマン・デ・プレに海外初となる店舗を開設する。オープンは2018年 5 月 14 日(月)を予定しており、和包丁、南部鉄器など約 130 製品を取り扱う。海外初となる出店先にパリを選択した理由は、多くの有名シェフを輩出し美食家が集う「食」の発信力の高い都市であること、なかでもサンジェルマン界隈は、かつて文豪や芸術家が通った歴史あるカフェやアートギャラリーなどが集積する文化的エリアであることから、日本の繊細なものづくりの技術や文化的背景が認められ根付くことを目指したいとしている。 釜浅商店パリ店  KAMA-ASA 12 Rue Jacob, 75006 Paris, France 企業リリースはこちらよりご確認ください: (日本語)  http://www.kama-asa.co.jp/press/wp-content/uploads/92a48fb68caedb7e7647b567612cca00.pdf (仏語) https://www.youbuyfrance.com/medias/press/KAMA-ASA_Communique_de_presse_09_05_18_02_37.pdf        


フランス経済の国際化に関する報告書 2017年

Asako MATSUKI - 06-avr.-2018 09:22:20

フランス貿易投資庁-ビジネスフランスは4月3日、2017年の対仏直接投資結果をまとめた「フランス経済の国際化に関する報告書」を発表しました。 2017年、外国企業による対仏投資プロジェクトは1,298件にのぼり(対前年比16%増、週平均25件のペースで投資プロジェクト成立) 、33,489人の雇用が維持・創出されました(参考:2016年のプロジェクト数1,117件、雇用数30,108人)。初めて対仏投資を行った企業数は412社にのぼり、全体の32%を占めました。プロジェクト全体の50%は新規拠点開設(対前年比14%増)、42%は既存拠点の拡張プロジェクトが占めました(対前年比22%増)。 日本は、65件の雇用創出プロジェクトを達成し、対仏投資国第5位を維持(中国と同位)、これにより1,926人の雇用創出・維持を記録しました。拠点の機能をみると、生産(32%)と意思決定機関(32%)で、その多くが初の対仏投資案件(28%)でした。産業でみると、全体の70%以上が製造業を占め、機械・機械設備(14%)が優勢でした。 日系企業による主要プロジェクト(2017): 富士通株式会社: フランスのデジタル革新を支援するイノベーションプロジェクトを立ち上げ、今後5年間で5千万ユーロ以上の投資を発表。 株式会社アシックス: オクシタニー地方、モンペリエ空港地域のモーギオに3万8千平米の物流拠点を新設する。2019年末の稼働、約100名の雇用を見込む。従業員の半数はガール県ガラルグ=ル=モンテュにある同社の物流拠点から移転する予定。 トヨタ自動車株式会社: オー=ド=フランス地方、ヴァランシエンヌ近郊オナンにあるトヨタモーターマニュファクチャリングフランス社の工場に3億ユーロの投資を発表。同工場の生産設備・技術刷新を順次すすめていく。臨時雇用の従業員300人を無期限雇用に再契約し、生産能力が年間30万台レベルに引き上がるタイミングで新たに400人を採用する予定。 サラヤ株式会社: グラン・テスト地方ムーズ県ヴェランスに本拠をおく洗浄剤衛生関連商品の仏メーカー、アヴニール・デテルジャンス社を買収。30人の雇用を維持。 日本電産株式会社: 2016年に買収した同社の仏子会社、日本電産ルロア・ソマーホールディング社が、PSAグループと自 動車用トラクションモータの開発・生産・販売をおこなう合弁会社設立に向けた契約を締結。出資額は2億2千万ユーロ にのぼり、日本電産ルロア・ソマー、PSA それぞれが50%ずつ出資する。新しい研究開発拠点は、イル=ド=フランス地 方キャリエール=ス=ポワシーにあるPSAグループのパワートレイン開発拠点内に設置され、2019年末の開業を目指す。100人の雇用創出。 調査報告書全文(英語) 日本の対仏投資(2017年) プレスリリース     2017年対仏直接投資の概要


Doing Business in France 2018 日本語版発行

Asako MATSUKI - 22-mars-2018 07:01:34

フランスは、外国企業や海外の人材の受け入れを積極的に行っており、投資プロジェクトを推進する外国企業へのサポートを行っています。Doing Business in Franceは、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスが、フランスへの進出を検討している外国企業向けに、法律・会計監査・税務のエキスパートの協力を得て発行している企業向けガイドブックです。このたび、日本事務所ではフランス貿易投資庁-ビジネスフランスパリ本部発行による2017年改訂版の日本語版を発行しました(2018年3月発行)。フランスでビジネスを立ち上げる際に必要となる諸手続、社会保障や税務、またビザや滞在許可証など赴任にかかわる手続、企業への公的支援について解説しています。以下よりPDF版をダウンロードのうえ、ご参照ください。   第1部「フランスでビジネスを立ち上げる」-企業設立手続、企業向け社会保障法規や税務 第2部「外国人従業員のフランス赴任を歓迎」-ビザ・滞在許可証、在仏外国人従業員向けの社会保障や税務 第3部「企業への公的支援・融資」-設備投資、雇用創出、研究開発に関する公的支援・融資   Doing Business in France 2018 日本語版全体を一括でダウンロード   フランスでの事業展開に関するお問い合わせはこちらで承っております。どうぞお問い合わせください。   


ENTREPRENEURSHIP SCOREBOARD フランスの起業文化に関する調査報告

Asako MATSUKI - 02-mars-2018 08:23:06

2018年2月8日、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスは、「フランスの起業文化(アントレプレナーシップ)に関する調査報告書 (Entrepreneurship Scoreboard)」を発表しました。特定の経済指標をもとにOECD加盟国のデータと比較分析することで、フランスの起業文化の勢力を示すものです。フランスは、過去25年におけるスタートアップ起業数でが欧州トップを記録するなど、起業が盛んな国のひとつとして急成長を遂げています。 1月22日、ベルサイユ宮殿で開催されたChooseFranceビジネスサミットには、世界のトップ企業経営者140人が招聘され、約35億ユーロの対仏投資が発表されました。欧州他国にくらべ、イノベーションや起業に前向きな世代、優秀な人材が多いことが理由として挙げられ、世界トップ企業がフランスに寄せる信頼を証明しました。 本書は、フランスの起業文化についての経済分析データと国際企業のサクセスストーリー(Bénéteau, Armor, Nutriset, トヨタ)を紹介しています。 企業の活力 2017年、フランスでは過去最高となる59万1千社が設立されており(対2016年比6,7%増)、OECD加盟国でも最も起業の多い国のひとつとなりました。フランスが持つイメージに反して、フランスにおける事業の継続性は良好で、フランスの起業文化を支える重要な指標となっています。さらにフランスでは2015年、企業の倒産率がわずか5.3%にとどまっており、欧州では最低水準に到達し、2016年の企業の倒産件数は対2015年比8%減を記録しています。 企業の財務 EYが2017年に発表したベンチャーキャピタルに関する最新の調査では、フランスが、ベンチャーキャピタルによる資金調達(件数および調達額において)で欧州第2位を記録しており、フランスのスタートアップによるベンチャーキャピタルの資金調達額は過去3年平均で19%増を記録しています。 企業の国際化 2015年以降、フランスは外国法人の子会社受け入れ国として欧州第1位で、2万8千社を擁しています。(参考:ドイツ2万7700社、英国2万2200社)。また、フランスに拠点を置く国際企業グループ数は、欧州他国と比較して最多で、これら企業グループはフランス国外に3万9千社の子会社を擁しています。(参考:ドイツ2万7600社、イタリア2万2400社)(データ:Eurostat)。   調査報告書全文はこちらよりご覧ください(英語)


愛知・名古屋国際ネットワーク 「欧州経済フォーラム」

Asako MATSUKI - 09-févr.-2018 05:34:04

2 月 8 日、名古屋国際交流懇談会実行委員会主催による「欧州経済フォーラム」 にて、フランス大使館 貿易投資参事官 貿易投資庁 - ビジネスフランス 日本・北東アジア地域代表のパスカル・ゴンドランは、日仏の経済パートナーシップについて講演を行いました。 同委員会は、愛知県・名古屋市・名古屋港管理組合・名古屋商工会議所・中部経済連合会によって構成され、中部地方の国際化の進展や関係各国と当地域のネットワークづくりをすすめています。 昨年 7 月に日 EU 経済連携協定 (EPA) 交渉が大枠合意に至った欧州主要 6 カ国(ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、英国)の代表がそれぞれ講演を行いました。 フランスからは、最優先課題とされるフランスのイノベーション、大統領が公約に掲げて積極的に推進する労働法・税制改革、日仏の強固な経済関係、日系企業のフランス進出動向についてご紹介させていただきました。   配布資料「なぜフランスに投資するのか?」はこちらよりご覧ください。    


Choose Franceサミット開催

Asako MATSUKI - 23-janv.-2018 02:58:30

22日、エマニュエル・マクロン大統領、エドゥアール・フィリップ首相など政府関係者臨席のもと、世界で最も影響力のある企業経営者ら140名以上がヴェルサイユ宮殿に招聘され、フランス経済に変革をもたらすための戦略について意見交換を行いました。 本サミットでは、フランスの大規模な経済改革に向けての意見交換、フランスのビジネス環境にかかわる主な立役者と面会し、フランスの労働市場の柔軟化、企業にとって有利な税制改革など、すでにフランス政府が取り組んでいる改革について言及しました。 また、社会の変革、経済変革の過程、すでに予定されている改革、イノベーションに有利なビジネス環境、海外のスタートアップや優秀な人材の誘致、などをテーマに、双方向の意見交換、テーマ別ワークショップが催されました。 詳細については、プレスリリース英語版をご確認ください。 データファイル"Why invest inFrance?"も併せてご覧ください。    


France Attractiveness Scoreboard 2017フランスの魅力スコアボード発行

Asako MATSUKI - 12-déc.-2017 04:03:22

フランス経済・財務省および地域平等委員会(CGET: Commissariat général à l’égalité des territoires)の協力により、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスは今年で8巻目となる「フランスの魅力スコアボード France Attractiveness Scoreboard2017」を発行しました。 フランス貿易投資庁-ビジネスフランスによる「フランスの魅力スコアボード」はOECD13か国中におけるフランスの魅力を120以上にわたる指数で計数化し、欧州主要国とのベンチマークを通してフランスの投資先としての魅力を提示するものです。本分析データ、ベンチマーキングにより、フランスの構造的な利点(市場、地理的利点、輸出拠点として最適なマルチモーダル輸送が発達する質の高いインフラ、生産能力が高く、質の高い人材、生活の質)が具体化されました。これらはビジネス国としてのフランスの魅力を高めるとともに、政府が推進する改革の好結果も後押しとなり、フランス経済の競争力を高めることにも寄与しています。 本レポートの分析結果は、フランスのイノベーション力、企業や産業の活力を浮き彫りにしています。注目に値する点として、イノベーション力(最高率を誇る研究開発税額控除制度、2016年労働人口の半数が科学・テクノロジー分野に従事)、活発な起業(起業数の恒常的な増加2015年には2,3%増)があげられます。 全レポート(英文)はこちらからご参照ください: フランスの魅力スコアボード2017英語版


貿易投資庁-ビジネスフランスとは
フランス貿易投資庁 - ビジネスフランス フランス貿易投資庁 - ビジネスフランスは、フランス経済の国際化を促進する政府機関です。 フランス企業の国際展開と貿易振興、また外国企業のフランス進出を支援します。 フランスの経済国としてのイメージ向上、特に地方や企業の魅力を伝える広報活動を推進し、フランス国際企業インターンシップ・プログラム( V.I.E )の発展も担います。 2015 年 1 月 1 日、対仏投資庁( AFII )とフランス企業振興機構(ユビフランス)の統合により「フランス貿易投資庁-ビジネスフランス」が発足しました。 世界 70 カ国に在外事務所を構え、 1500 人のスタッフが、国際的な官民ネットワークのもと活動し、企業へのサービスを提供しています。   コーポレートパンフレットはこちらよりダウンロード可能です。 Twitter では、最新の日仏企業ニュース、フランスビジネス環境、フランスのデジタル産業、テクノロジー、展示会情報などを配信しています。 https://twitter.com/BFrance_Japan  

もっと読む

    
    You Buy France 

    

    Rail industry 

   

    Vivapolis  

   

    Healthindustry

   

    Axema

          
   
Facebook
プレス、メディアギャラリー、資料